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IPC標準規格について!日本スペリア(タイ)ができるコト。

01/02/2023
西田 大修
Managing Director

IPC(米国電子回路協会)は、1957年に設立したプリント回路協会(Institute for Printed Circuits)を前身とした、電子製品の品質・信頼性・一貫性を保証するための標準規格を提供する団体です。

製造や品質に関する規格は、業界や団体、または国別に多数存在していますが、現在ではIPC規格が部品の設計から組立までの要件の国際規格として広く認識されています。

日本スペリア(タイ)はIPCのタイにおける代理店として、IPC規格書の販売やトレーナー認証資格の申し込みを受け付けています。

本稿では、代表的な規格の内容についてご紹介いたします。


電子組立品における国際品質基準「IPC標準規格書」

■ IPC-A610 『電子組立品の許容基準』
IPC-A610は、電子組立品(実装済み基板)の受け入れ規格です。
組立品の視覚的な品質許容条件を取りまとめているため、EMSメーカー様では社内の品質基準として活用して頂いております。
定期的に更新版が発行されており、現在はVer. H(第9版)まで刊行されています。
20言語以上に翻訳され、日本語版・英語版、もちろんタイ語版も用意されております。タイ語翻訳は日本スペリアタイも協力させて頂いたため、タイ語のみ中表紙に弊社名を記載して頂いています!

■ J-STD-001 『はんだ付される電気および電子組立品に関する要求事項』
本規格は、電子組立品を製造するための、はんだ付の実践方法と品質に関する要求事項を規定しており、材料や工法に焦点を当てた品質に関する規格書です。EMSメーカー様では、この規格をはんだ付けや工程管理の品質基準として活用して頂いております。こちらも現在はVer. Hが最新版です。

▲IPCが発行する電子製品の規格書

タイでも取得可能!
認証IPCトレーナー・スペシャリスト認証資格

■ 認証IPCトレーナー(CIT)
IPC公認のトレーナー資格で、自社内にてスペシャリストの育成が許可されたトレーナー資格。
上記では、IPC-A-610でCITの新規取得が可能です。現場の教育担当や品質基準を決定する部門への取得をおすすめしております。
※J-STD-001のCITトレーニングは、まだ提供を開始しておりません。

■ 認証IPCスペシャリスト(CIS)
実際の生産ラインや現場にて、組立品や受け入れ品の良否判定を行うオペレーター向け認証資格。
現場の作業者、特定工程の品質管理者への取得をおすすめしています。上記ではIPC-A610、J-STD-001でCISの新規取得が可能です。タイで受講する場合、タイ語で受講することが出来ます。(資料は英語の場合あり)

自社の品質基準を定めることは非常に難しいものですが、
IPC規格は、   国際基準であること
IPC規格は、   多言語化している規格書があること
IPC規格は、   認証システムがあること
これらがあることで、グローバルビジネスで戦うお客様から好評を得ております。

日本スペリア(タイランド)では、担当スタッフはCIS取得済みです。
弊社はIPCの代理店としても活動しておりますので、皆様からのお問い合わせをお待ちしております!



タイで、IPC標準規格書・トレーナー認証資格の取得にご興味をお持ちの方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。



お問い合わせ

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話、Eメールでもお受けしております。

運営会社であるKOA-SHA (THAILAND)(以下「当社」)は、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」)において、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を定めます。

個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む)を指します。

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個人情報の利用

当社は、個人情報を、以下に示す目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

  • 本サービスのユーザ個人に対して最適化された情報を配信するため
  • 統計的分析により本サービスの品質向上に役立てるため
  • 本サービスに対するお問い合わせへの対応のため
  • 各会員企業へのカタログダウンロードからの情報の提供
  • 本サービスに関するアンケートを実施するため
  • 当社の実施するキャンペーンや新製品等に関するご案内をお送りするため
  • その他、上記の利用目的に付随する目的
クッキーについて

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  • 利用者本人の同意がある場合
  • 法令または裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
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  • 当社やお客様、またはその他一般の人々の生命、身体または財産を保護するために必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 統計的データなど利用者本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
個人情報の管理
  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  • 当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
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また、開示等の求めに対してお客様から当社に支払っていただく手数料等はありません。ただし、お客様から当社宛の通信費、交通費および上記に定める本人確認の際にお客様側で資料等の準備を行っていただく際に発生する費用等については、お客様の負担とさせていただきます。

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