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【対談 Accounting Porter×SEIKOUSHA】 会計・経理に止まらず、タイ進出へのアドバイスも行うスペシャリスト

13/05/2019
サムライ編集部

顧客企業の会計代行を中心としたアウトソーシングサービス業「Accounting Porter Co., Ltd.」がタイに設立されたのは2012年5月。その後、東南アジア各国や香港などにも拠点を順次拡大し、会計サービスネットワーク「AAA+グループ」を結成。海外進出を目指す多くの民間企業のサポートを務めている。

どのような仕事ぶりが高い評価につながっているのか。取引先の一社と対談をしてもらった。

右:但野和博 Accounting Porter Co., Ltd.代表取締役
左:藤田哲生 Seikousha Corporation執行役員海外営業統括部長


会計代行や経理業務に止まらないトータルサポートサービス。 日本側・現地側双方での連携サポートも可能。

藤田:当社 「株式会社 清光社」 は、東京・神田に本社を置く機械専門商社で、軸受、電気機械、土木機械、包装機械 及び 機械工具類の製造販売を行なっています。 タイ現地法人の 「SEIKOUSHA-FV (THAILAND) CO., LTD.」 は2014年7月に設立されました。 香港・深圳に続き東南アジア進出を果たし、2018年8月にはインドにも連絡事務所も開設しました。 タイ進出時に、また進出後も、苦労したのが、経理や法律面でのコンサルティング業務を引き受けて頂けるパートナーを見つけることでした。 大都市バンコクですから、コンサル会社が沢山あることは知っていましたが、その中から本当に信頼できるコンサルタントを探し出すのはそう簡単ではありませんでした。 
その様な時に、日本からの旧知の進出企業様にご紹介頂いたのが、Accounting Porterの但野さんでした。

但野:私どもは東京にも拠点を置き、アジア一帯で国際的なネットワークを構築しています。私も毎月10日間ほどは日本に滞在し、顧客企業回りを続けています。単なる会計代行や経理業務に止まらないトータルサポートサービスが当社グループの最大の特色です。

東京に拠点があるということは、タイ進出に先立って、日本国内でのご相談やお打ち合わせが可能ということを意味します。どのような準備を行えばよいか。本当にリスクはないか。東京にいながらにして実行可能性調査(F/S)を行うことができます。取引先様企業にはご納得いただくまでご説明します。信頼できる相談相手づくりが大切です。

タイにおける会計サポートパートナーとして、Accounting Porterを選んだ3つの理由

藤田:少人数所帯でもある現地拠点に居て最も懸念していたのが、東京本社とのやり取りでした。 タイにある様々な制度や課税の仕組み、商慣習等、個人の限られた知識・経験だけでは本社側にも十分に説明が出来ません。 又、諸項目の時間的な制約にもタイムリーに対応出来ない事もあります。 その為、日本側(本社側)・ 現地側双方で包括的に連携サポート頂ける企業がどうしても必要でした。

Accounting Porter社をパートナー企業とさせて頂いている理由は大きく3つ

1 ビザやワークパーミット等の滞在手続き関係は勿論の事、税制面や各種制度等日本とタイとの仕組みの違いに非常に精通されているという事。 ここまで広範囲に具体的に相談に乗って頂けるコンサル会社は簡単には中々見つかりません。

2 当社の日本側(本社側)への説明も、但野さんらに直接行なって頂ける事。 より効率的で相互の理解も深まります。 実際、経理関係の細かな部分では、本社の経理担当者と但野さんとの間で直接やり取りして頂いているケースも増えて来ています。

3 但野さんらAAA+グループのメンバー皆さんが持つ優れたキャリアとネットワークです。 企業財務や内部統制、法務、IR等に詳しく、更には公認会計士の資格を持たれた方も在籍するなど、スペシャリストを数多く擁するグループと理解しています。 実際、現行のサポート体制&アドバイス等にも大変満足しています。

二重課税とならないための対処法など、タイ・日本両国間で関わる課税制度にも精通

但野:日本の税制に詳しい経理担当者でも、タイのそれとなると全くの未知の領域です。加えて相互に関係してくる両国間の課税の仕組み。例えば、現地駐在員として派遣された日本人社員に対する所得税の取り扱い。どこまでがタイでの課税、どこからが日本での課税となるのか。にわかに判別できる人はそうはいないでしょう。

これらは、しっかりと処理をしておかないと二重課税となったり、あるいは税の未払いになりかねません。藤田さんの清光社のケース以外にも同様の事例に多く接してみて、こうしたニーズや悩みが潜在的に広くあることがよく分かりました。今後は、こうした問題に特化したサービスについても広く手がけていきたいと考えています。


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