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日系企業がIoT導入につまづくポイントと長期的な考え方|タイ製造業におけるIoT活用のすすめ Vol.1

02/10/2022
小川 良儀
Assistant Director / Sales Department

近年は「IoT」「DX」という言葉が認知され、導入を進める企業が増えています。しかし、まだイメージがぼんやりとしており、単純に「新たな技術を取り入れること」が目標だと誤解されている傾向もあるようです。

そこで「タイにおけるIoT活用のすすめ」として、IoT導入の状況と長期的視点での考え方をまとめました(全4回)。本稿は、1回目として「どんな課題を持つ企業が多いのか? IoT導入の真の目的とは?」を紐解いていきます。


日系企業がIoT導入・データ活用につまづく理由

私が日系・外資系・タイローカルと様々な企業とお付き合いするなかで、日系製造業では初期の段階でシステム導入を踏みとどまってしまうケースが多いと感じます。

IoT導入検討におけるよくあるつまづき
・言葉の壁があり、現場の問題がわからない
・IoT導入でどんな効果が出るのかわからない
・データ取得のために何をやればよいのかわからない
・取得したデータの活用方法がわからない
・駐在員が長期的に携わることができない
・タイ人スタッフの同意が得られない

海外にある子会社の場合、現場と管理層/各部署/子会社と本社/外部の設備・機械メーカーなど、連携すべき関係者が多く複雑です。このような状況で、効果的にIoTを導入することは容易ではありません。
「各所と連携しながら、ビジネスモデル全体を見て、具体的なアクションをとっていくことが難しい」のです。

また、PoC(Proof of Concept:概念実証)で社内の方針を一致させることが難しく、意欲はあっても適切な目的を設定できていない、目的と行動がずれてしまうという失敗もあります。


ポイントは、適切な目標設定と長期的なマインド

IoTを導入することで、さまざまなメリットが期待できます。

IoTで実現できること
・作業効率の向上
・業務の省人化
・予知保全の強化、機会損失を防ぐ
・ヒューマンエラーによるミスや事故を防ぐ
・属人的だった業務を定量化
・資源の有効活用/再利用

とはいえ、IoTは手段であり、それ自体が価値ではありません。近い将来の利益や費用対効果が気になりますが、顧客価値を考えたうえで適切な目的を設定することが重要です。
また、データは蓄積されるほど企業にとって知的財産となるため、メリットを短絡的に捉えないようにするマインドも大切です。収集されたデータそのものが、将来的に経営計画のための重要な材料となります。

現場の作業者には「あなたの仕事を奪うのではなく、もっと創造的で価値ある仕事をしてほしい」というメッセージとともに変革の意義を伝えましょう。


お客様と一緒に作り上げるIoTプロジェクト

IoT化の取り組みを新しく始めるとき、担当者にとって初めてのことであり、何をどう進めるべきか分からないのは当然です。具体的なアクションについては、経験とリソースが豊富なシステムベンダーにお任せください。


CSIは、お客さまをプロジェクトの中心として、コンセプトづくりから長期運用まで並走するパートナーとなります。制御系システムや機器メーカーとのやりとりから集めたデータの活用まで、当社がお手伝いいたします。

IoT活用 タイ CIS


次回は、具体的なIoTの第一歩「ペーパーレス化」についてお話します。


Assistant Director
小川 良儀 /Yoshinori Ogawa

2010年 C.S.I. (THAILAND) Co., Ltd. 入社
IoT導入におけるプロジェクト統括・アドバイザーを担う。
「IoTの相談所」と位置づけるCSI主催のセミナーで講師を務める。


C.S.I.は、製造・物流・流通・公共事業などタイで豊富な実績をもつ日系のシステム開発会社です。下記フォームからお問い合わせください。



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お電話、Eメールでもお受けしております。

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  • 統計的分析により本サービスの品質向上に役立てるため
  • 本サービスに対するお問い合わせへの対応のため
  • 各会員企業へのカタログダウンロードからの情報の提供
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  • 当社の実施するキャンペーンや新製品等に関するご案内をお送りするため
  • その他、上記の利用目的に付随する目的
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  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 統計的データなど利用者本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
個人情報の管理
  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  • 当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
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なお、申出が個人情報保護法の定める要件をみたさない場合、または、個人情報保護に関する法律、その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、申出に沿えないことがあります。

また、開示等の求めに対してお客様から当社に支払っていただく手数料等はありません。ただし、お客様から当社宛の通信費、交通費および上記に定める本人確認の際にお客様側で資料等の準備を行っていただく際に発生する費用等については、お客様の負担とさせていただきます。

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