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製造業における現地法人DXの進め方
コスト削減・業務効率化へ導くコンサル&システム開発

25/01/2022
Thai NS Solutions co., Ltd.

製造業においてのDXとは、ものづくりの現場で培ったノウハウやデータを経験値として蓄積していくだけでなく、デジタル化により情報を共有しやすくすること。それをリードタイム短縮・生産性向上・品質向上などに生かし、収益モデルに変革をもたらすことが目的です。


データを価値に変える2つの力


DX成功のカギは、集めたデータを有効活用して経営資源にフィードバックすることです。

クラウド・ビッグデータ・アナリティクスを駆使して様々なデータを統制する「つなげる力」、それをBI・AI・他アプリケーション上で活用して経営に活かす「あやつる力」が歯車のように回ることが、DXの理想形です。

これを実現するには、データが正確に集められていることが前提となります。

▲製造業におけるDXロードマップイメージ
(出典)2021年3月15日 日本製鉄グループ中期経営計画「つなげる力」「あやつる力」

タイの製造現場の実情


タイでも広がりつつあるDXですが、根幹となるデータ収集が不十分な現場が多いのが現状です。
例えば、モノと情報の一致が製造現場で実現できていないケース。こうした場合は、いかにデータを活用し、判断をスピーディーに下せる仕組みを整えたとしても、結果が出ることはありません。実態を正しく反映していないデータに基づいて修正を行なっては、かえって現場が混乱するだけの可能性もあります。

あるいは、非効率的な手作業を「当たり前」と思い込んで多くの時間と人手を割いている現場や、新しいシステムを導入するも、作業者が正しく使いこなせていないケースも多く見受けられます。


工場におけるMTOシステムソリューション


一般的な製造現場を例にすると、各工程において様々なシステム化・データ活用の方法があります。

▲製造業におけるMTOソリューション概略

これら1つ1つの取り組みがDXの一部であるといえますが、自社における課題や現状をすべて誰かが把握することは不可能です。すでに部門ごとにシステム化への取組みを行なっている場合でも、それぞれが噛み合っていない、またはどこかに弱点があるために全体の高収益化を阻んでいる場合が多くあります。


DX推進は業務全体を見渡すきっかけになる


DXの実現には、最終的にどのような姿を目指すのか?はじめに自社のビジョンや目的を明確にすることが大切です。

Thai NS Solutionsはシステム開発・導入にとどまらず、お客様の現場に潜んでいる課題を洗い出し、解決への道筋を立てるお手伝いをしています。特に、日系企業への導入実績を多く積み重ね、日本人×タイ人のコミュニケーションの壁をも超えたノウハウを構築してきました。

『DX化を進めたいけど、何から始めたらいいか分からない』というような、ざっくりとしたご相談を受けることもあります。私たちがお客様の業務に寄り添って、あるいは全体を俯瞰して見渡すことで、社内で気付くことができない解決策が生まれます。(コンサルタント/上杉)
私たちの強みは、タイで長年積み重ねた知見をもとに、必要な要件をお客様と共に考え、Make To Orderでその要件に基づき適切にシステム化することができる点です。お客様に最適なビジネス像を練ることからお手伝いできるベンダーはタイではまだ少ないため、ご評価をいただいています。
(営業/浅井)

▲左から営業 浅井、コンサルタント 上杉

上杉 克浩  Katsuhiro Uesugi
Assistant Manager / Systems Planning & Engineering – I

2017年 Thai NS Solutions Co., Ltd.入社
日本では製造メーカーに25年勤務、FA機器開発や組込み型ソフトウェア開発などに従事していた。製造・購買・設計・経営企画などの幅広い業務経験があり、顧客から厚い信頼を得ている。

浅井 靖貴  Yasutaka Asai
Junior Manager / Marketing and Sales Department

2015年 日鉄ソリューションズ株式会社入社後、営業として活躍
2021年 Thai NS Solutions Co., Ltd.へ出向
日本では主にクラウドやAI関連の領域の顧客の営業を務めていたが、日本の製造業発展へ貢献したいという強い想いをもって自ら希望し、タイへ赴任。

タイの製造現場におけるDX・業務改善に関心をお持ちの方、柔軟なコンサルティングサービスを提供するITベンダーをお探しの方は、下記フォームよりお問い合わせください。



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個人情報の管理
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  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
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