ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.は、総合エネルギー商社・伊藤忠エネクス株式会社のタイ現地法人として2020年に設立された。日本本社は創業60年以上の歴史を持ち、石油・ガス・電力事業を中心に社会インフラを支える企業グループである。 その中でタイ法人は、再生可能エネルギー分野に注力し、特に工場や倉庫など法人向けの「屋根置き型太陽光発電システム」の導入支援を行っている。

▲ITCエネクスタイランドが手掛けた太陽光発電システム導入事例　一部

同社の強みは、営業のきめ細やかなサポートや、屋根強度の安全確認を提案段階から行うなどのオペレーションの安心感にある。単なる設備提供にとどまらず、設計・施工・運用・保守までを一貫サポートし、長期的な電力コスト削減と環境負荷低減を両立させている。

柔軟な契約形態と安心のO&M（オペレーション＆メンテナンス）

ITCエネクスの太陽光発電システムサービスは、導入企業のニーズや希望条件に合わせて3つの契約形態を用意している。

レンタルサービス：月額固定費用を支払う方式。初期投資不要で設備維持管理も任せられるため、コスト予測が立てやすい。契約終了後には設備が原則譲渡される。

PPA（電力購入契約）サービス：発電した電力の利用量に応じて料金を支払う方式。電気代削減と環境価値の向上を両立しつつ初期投資が不要。各社判断によるが資産計上不要となるケースが多い。

自己投資型：企業が自社資産として設備を保有する方式。初期費用は必要だが、長期的には最も高い経済メリットを享受できる。

▶レンタル・PPA・自己投資を比較


いずれもシステム設置からメンテナンス、契約期間終了後のO&Mサービスまで対応可能で、初期投資不要のサービスは契約期間を5〜15年を目安に柔軟に設定できる。また、遠隔監視や月次レポートの提供により、発電状況と経済効果を「見える化」できるほか、定期的なパネル清掃や設備点検も実施するため、常に良好な状態で安心してご利用いただける点も利用者の信頼につながっている。

同社は設立から約5年が経つが、日系企業を含む多数のタイの工場で稼働実績があり、電力コストを最大約35％削減、CO2排出を数百トン単位で削減したケースも報告されている。

タイでの省エネ投資は今が好機？電力コストと制度変化のトレンド

近年、タイでは再生可能エネルギー導入が加速しているが、その背景にはいくつかの課題も存在する。電力価格は過去30年間で年平均約2.4％上昇※しており、製造業を中心に電力コスト圧縮のニーズが高まっている。一方で、2024年から太陽光発電システム設置時の建物屋根の耐荷重基準が厳格化され、導入が頓挫するケースも増えている。また、これまで存在した太陽光発電システム導入に対するBOI恩典が2025年6月末で終了するなど、もともと手厚かった制度的な優遇も縮小傾向にある。
※2011 年までの各数値は DEDE「Electric Power in Thailand」における PEA 地域工業用電力。2012 年以降は PEA 発表の小規模事業者（22-33kV 利用）向け基準電力価格にFt（出所： ERC ウェブサイト）を加算し、単価を年平均で算出。

こうした状況下でありながらも、タイは日本と比較し約30％ほど日照時間が長く太陽光発電に適した環境であり、さらにはソーラーパネルの価格が下落している現在は、投資効果を最大限享受できる「導入の好機」と言える。タイにおいて業界的な競争率は高まっているが、その中でITCエネクスタイランドは「安全性を重視した提案力」と長期間で使用するものだからこそ「伊藤忠グループの信頼性」で太陽光発電システム専門事業者としての差別化を図っている。

今後、タイ政府の脱炭素政策や企業のESG経営推進に伴い、太陽光発電システムの需要はさらに拡大が見込まれる。その中で同社は、レンタル・PPA・自己投資型という多様な選択肢を用意し、導入企業に最適なプランを提供し続けることで、持続可能な社会の実現とタイ産業界の競争力強化、企業価値向上に寄与していくのである。

▲左から、ITCエネクスタイランド篠原氏、安藝氏、稲森氏

ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.
篠原 賢一　Kenichi Shinohara
Managing Director

稲森 博哉　Hiroya Inamori
Managing Director

安藝 大地　Daichi Aki
Manager

ITCエネクスタイランドが提案する太陽光発電システムプランにご興味をお持ちの方は下記サイトよりお問い合わせください。