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【作業環境測定】職場の衛生問題は、環境管理のプロに任せて解決!サニプロ(タイランド)

27/11/2020
タウィーポン
環境スーパーバイザー

作業環境測定とは、工場や産業施設から発生する物質を調べ、改善ソリューションを提供するサービスです。 ① 周辺環境の保護 ②労働者の安全と衛生的環境を守る ことが最大の目的です。
主な測定対象:空気、水、土壌、地下水、その他の有毒化合物の品質

このような測定は、すべての産業施設が政府機関によって規定された省の規制に従って確認・監視しなければなりません。産業省、労働省、環境省など、さまざまな省庁から要求される基準に従う必要があります。

サニプロは、 調査からサンプリング・分析、政府省庁への測定結果の提出まで、フルオプションの環境測定サービスを提供いたします。

▲環境測定作業の様子



標準化された測定方法で、高い分析精度を維持

環境測定の方法は、EPA(米国環境保護局)と呼ばれるアメリカの基準とJISC(日本産業標準調査会)と呼ばれる日本の基準の2つの主要な基準に分けられます。 サニプロでは、高精度のJISCをメインの基準としています。お客様から指定された場合は、それに準ずる対応も可能です。

▲等速法測定に使用する機器



JISCに準ずる場合、複数箇所の検査とサンプリングポイントに基づく調査方法を必要とし、重要な起点と思えるポイントを定める必要もあります。 これにより、適切な問題点・原因・解決策を見つける精度を高めるのです。

▲ 測定作業状況



作業開始前から終了までをトータルサポート

環境測定の流れ

・お客様の施設のタイプ(工場・ホテル・事務所など)に応じて、必要な測定・検査と規制により定められた測定の頻度をご提示
・最適な日時にサンプリングを実行。揃ったサンプルをラボで分析する
・10日〜30日後に分析結果をご報告
※法律で義務付けられているフォームへの記入〜関係機関に提出するサービスもございます。 

エラーチェックでベストな解決策を提案 施設の問題を直接解決!

当社は実質的な測定作業のほかに、 施設環境の改善に関するご相談・コンサルティング を行なっています。 過去に実施した測定の内容や検査結果に疑問を持っている場合、データのチェック・比較なども可能です。

環境測定基準(JISC / EPA)を熟知した当社のスペシャリストが、お客様に合ったサービスをカスタマイズいたします!

タウィーポン(Field Supervisor)
大阪本社で2年間研修の経験あり。サニプロ・タイ法人では5年目。




衛生問題・環境保護・法律にまつわるご相談など、衛生管理(環境測定)に関することはお気軽にサニプロへお問い合わせください!


お問い合わせ

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話、Eメールでもお受けしております。

運営会社であるKOA-SHA (THAILAND)(以下「当社」)は、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」)において、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を定めます。

個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む)を指します。

個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

個人情報の利用

当社は、個人情報を、以下に示す目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

  • 本サービスのユーザ個人に対して最適化された情報を配信するため
  • 統計的分析により本サービスの品質向上に役立てるため
  • 本サービスに対するお問い合わせへの対応のため
  • 各会員企業へのカタログダウンロードからの情報の提供
  • 本サービスに関するアンケートを実施するため
  • 当社の実施するキャンペーンや新製品等に関するご案内をお送りするため
  • その他、上記の利用目的に付随する目的
クッキーについて

当社は、本サービスサイトにおいて、クッキーを利用します。また、広告システムの一部においても、クッキーを利用することがあります。クッキーとは、ブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴等を、利用者の端末にファイルとして保存する技術です。利用者が、当社がクッキーを利用することを望まないときは、ご自分のブラウザにおいて、クッキーを拒否するよう設定することができます。ただし、クッキーを拒否した場合、ウェブサイトにおける本サービスの利用に際し、影響が生じる可能性があります。

個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

なお、当社は、次の場合には、個人情報にアクセスし、これを第三者に開示することがあります。

  • 利用者本人の同意がある場合
  • 法令または裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
  • 当社の権利または財産を保護および防御するための措置に合理的に必要な場合
  • 当社やお客様、またはその他一般の人々の生命、身体または財産を保護するために必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 統計的データなど利用者本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
個人情報の管理
  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  • 当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の求め

当社は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるお客様ご本人からの申出があった場合には、申出をいただいた方が本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めにしたがい、誠実かつ速やかに対応します。

なお、申出が個人情報保護法の定める要件をみたさない場合、または、個人情報保護に関する法律、その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、申出に沿えないことがあります。

また、開示等の求めに対してお客様から当社に支払っていただく手数料等はありません。ただし、お客様から当社宛の通信費、交通費および上記に定める本人確認の際にお客様側で資料等の準備を行っていただく際に発生する費用等については、お客様の負担とさせていただきます。

プライバシーポリシーの改定

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お問い合わせ先

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2020年9月20日 制定

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