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製造業、商社向けERP・販売管理・生産管理システム導入をサポート! タイの日系 中小企業を支えるアクティシステム(タイランド)

07/02/2022
塚本 裕司
Managing Director

当社アクティシステム(タイランド)は、タイに進出している日系 製造業・商社卸業・物流業などの企業向けシステム開発、業務分析などを行なっております。本社を静岡県浜松市に構え、海外拠点はインド(5拠点)・中国(北京)・ミャンマー(ヤンゴン)・北米(シカゴ)・タイ(バンコク)の5ヵ国です。中でもタイ法人は中小企業向けのシステム導入提案を得意とし、おかげさまで2022年に設立10周年を迎えました。今回は、私たちの4つの強みについてご紹介していきます。


業種別パッケージ × セミオーダーメイド


当社の主力製品THOMAS GLOBE(トーマス・グローブ)は、商社向け販売管理製造業向け生産管理一般会計・ERPといった業種別での管理システムパッケージをご用意しています。これまでヒアリングした顧客ニーズを集約し、業種別に需要の高い機能を最適化してパッケージにし、セミオーダーメイドで提供しています。というのも、フルオーダーによるシステム開発には以下のようなデメリットやリスクがあるためです。

・導入までに時間がかかる
・コストが高い
・コミュニケーションミスにより、意図せずに重要な部分を見落としてしまう

業種別に要点をおさえたパッケージをベースに、お客様ごとのニーズを組み込んでいくセミオーダーメイド型は、低コスト、短期間でお客様のニーズを満たしたシステム構築が可能です。


お客様の要望を叶えるインド拠点の開発力


当社はシステム開発の拠点をインドにおいています。200名以上の優秀なプログラマーたちが、日本・北米・タイ(ASEAN地域)のお客様向けソフトウェア開発を支えています。

▲インド拠点のエンジニアたち

オフショア開発先としてインドへ進出したのが2003年。昨今、IT人材不足が世界的に加速していますが、当社は早期からそういった懸念を見据えてIT立国であるインドの優秀な人材を確保してきました。それにより、高品質・短期間でのカスタマイズオーダーを実現しています。

▲Acty System India会社紹介

日本人サポーターによる、日本人のためのアフターサポート


タイの日系企業において、実際の業務は現場タイ人に任せているため、日本人駐在員がシステム概要や運用方法を理解できておらず、ブラックボックス化しているケースも少なくありません。さらには、駐在員交代時の引き継ぎ不足などにより、既存業務の運用を十分に把握できず、システムの改修もできなくて困っている、といった問合せもよくあります。
当社はシステム納入後のそういったお困り事に対して、日本人による継続したレクチャーサポートを行なっています。また、当社システムを導入いただいているお客様向けには、運用マニュアルとそれを管理するWEBシステムを提供しています。情報はオンラインで随時更新しているため、常に最新の情報を確認いただけます。


現場の問題点を洗い出す業務分析


業務分析とは、平たく言うと「現場における悩み相談」です。当社では、現場の業務手続をかなり細かくヒアリングさせていただいた上で、最適解を提案しております。

<アクティシステム業務分析プロセス>
① 現状業務の棚卸(現場スタッフへヒアリング)
② 課題点抽出
③ 最適なシステムを検討(現場スタッフを含めたディスカッション)
④ システム導入

トップダウンで新規システムを導入しようとすると、特にタイでは、現場の反発を招くことがよくあります。システムは業務効率改善のため、ひいては現場の困り事を解決するために導入するものなので、しっかりと現場意見を聞き、課題解決に直結するシステム導入が成功の鍵と言えるでしょう。その点で業務分析は、適切なシステムの導入、導入したシステムを組織内でうまくワークさせることに有効です。

▲優秀な日本人・タイ人スタッフがサポートします

塚本 裕司  Yuji Tsukamoto
Managing Director

日本のソフトウェア会社に新卒で入社後、SEとして活躍
2008年 タイのローカルソフトウェア会社にSEとして入社
2012年 ACTY SYSTEM (THAILAND) CO., LTD. を設立、MDに就任

タイで製造業、商社卸業、物流業向けERP・会計・販売管理・生産管理システムをお求めの方、業務分析にご興味をお持ちの方は、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。



お問い合わせ

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話、Eメールでもお受けしております。

運営会社であるKOA-SHA (THAILAND)(以下「当社」)は、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」)において、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を定めます。

個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む)を指します。

個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

個人情報の利用

当社は、個人情報を、以下に示す目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

  • 本サービスのユーザ個人に対して最適化された情報を配信するため
  • 統計的分析により本サービスの品質向上に役立てるため
  • 本サービスに対するお問い合わせへの対応のため
  • 各会員企業へのカタログダウンロードからの情報の提供
  • 本サービスに関するアンケートを実施するため
  • 当社の実施するキャンペーンや新製品等に関するご案内をお送りするため
  • その他、上記の利用目的に付随する目的
クッキーについて

当社は、本サービスサイトにおいて、クッキーを利用します。また、広告システムの一部においても、クッキーを利用することがあります。クッキーとは、ブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴等を、利用者の端末にファイルとして保存する技術です。利用者が、当社がクッキーを利用することを望まないときは、ご自分のブラウザにおいて、クッキーを拒否するよう設定することができます。ただし、クッキーを拒否した場合、ウェブサイトにおける本サービスの利用に際し、影響が生じる可能性があります。

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なお、当社は、次の場合には、個人情報にアクセスし、これを第三者に開示することがあります。

  • 利用者本人の同意がある場合
  • 法令または裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
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  • 当社やお客様、またはその他一般の人々の生命、身体または財産を保護するために必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 統計的データなど利用者本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
個人情報の管理
  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等を防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
  • 当社は、運営体制の整備や社員の教育等を通じて、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、破壊、改ざんまたは漏えい等に対する予防措置を講じます。
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なお、申出が個人情報保護法の定める要件をみたさない場合、または、個人情報保護に関する法律、その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、申出に沿えないことがあります。

また、開示等の求めに対してお客様から当社に支払っていただく手数料等はありません。ただし、お客様から当社宛の通信費、交通費および上記に定める本人確認の際にお客様側で資料等の準備を行っていただく際に発生する費用等については、お客様の負担とさせていただきます。

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